補助金活用ガイド
補助金の併用方法、申請の流れ、事前準備のチェックリスト、よくある質問をまとめた実用的なガイドです。
補助金の併用方法
3つの補助金を組み合わせてコストを最大限削減
横浜市・神奈川県・国の補助金は、条件を満たせば併用が可能です。 ただし、補助対象経費の合計が導入費用の総額を超えないことが条件となります。 以下に、併用の具体例を示します。
併用例：50kW太陽光＋蓄電池を導入する場合
横浜市（10万円/kW × 50kW）
500万円神奈川県（8万円/kW × 50kW）
400万円国・環境省（5万円/kW × 50kW）
250万円合計補助金額1,150万円
※ 上記は概算です。実際の金額は各制度の審査結果や上限額の適用により異なります。
申請の流れ
5つのステップで補助金を活用
1
事前準備
脱炭素取組宣言の登録、設備仕様の検討、見積書の取得を行います。
- 横浜市の「脱炭素取組宣言」をオンラインで登録
- 太陽光発電の導入規模（kW）を決定
- 蓄電池の同時導入を検討
- 施工業者から見積書を取得（神奈川県は2社以上必要）
2
補助金の選定
利用可能な補助金を確認し、併用の組み合わせを検討します。
- 横浜市・神奈川県・国の補助金の要件を確認
- 併用可能な組み合わせを検討
- シミュレーターで概算額を確認
- 申請スケジュールを把握
3
申請書類の準備
各補助金に必要な書類を準備し、申請書を作成します。
- 交付申請書の記入
- 事業計画書の作成
- 設備の見積書・仕様書の準備
- 決算書・登記簿謄本等の取得
- 設置場所の写真・図面の準備
4
申請・審査
公募開始後、速やかに申請を行います。先着順のため早期申請が重要です。
- 公募開始日に合わせて申請書を提出
- 書類の不備がないか事前に確認
- 審査結果の通知を待つ
- 交付決定通知書を受領
5
設備導入・完了報告
交付決定後に設備を導入し、完了報告書を提出します。
- 交付決定後に工事を開始
- 設備の設置・試運転
- 完了報告書の提出
- 補助金の受領
事前準備チェックリスト
申請前に確認すべき要件
基本要件
- 横浜市内に事業所を有する中小企業であること
- 自家消費型の太陽光発電設備を導入すること
- FIT/FIP制度による売電を行わないこと
横浜市の要件
- 「脱炭素取組宣言」を登録済みであること
- 資本金3億円以下または従業員300人以下であること
- 市税の滞納がないこと
神奈川県の要件
- 10kW以上の太陽光発電設備であること
- 見積書を2社以上から取得していること
- 青色申告を行っている個人事業主、または法人であること
国（環境省）の要件
- 10kW以上の自家消費型太陽光発電設備であること
- 自家消費率の要件を満たすこと
- 補助事業の完了期限内に設備を導入できること
よくある質問
補助金に関するよくある質問と回答